掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
また、森林機能の保全につきましては、静岡県の補助事業等を活用し、森林整備者による間伐や植栽を推進することにより、森林の多面的機能が持続的に発揮できるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。残り時間 1分23秒です。
また、森林機能の保全につきましては、静岡県の補助事業等を活用し、森林整備者による間伐や植栽を推進することにより、森林の多面的機能が持続的に発揮できるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。残り時間 1分23秒です。
続きまして、議案集4)の303ページの林業振興助成費、306ページのオクシズの森林整備事業費、あと、307ページの林道整備事業費等々に関して、森林整備や林道整備を行う上で、森林所有者の調査であったり調整が大変だと聞いているのですけれども、これに対して、森林所有者への意向調査に基づいて、市や森林事業者が森林整備を行う、306ページの森林経営管理制度の実績はどのようになっているのか、教えていただけますか
この木材価格の高騰を逆手に取り、森林整備につなげることはできないかとの御提案ですが、幾つかの点について課題が残ります。 まず初めに、木材価格については、以前より高値での取引はされているものの、全ての木を収穫する、いわゆる皆伐を行ったとしても、その後に再造林を行った場合の費用を考えますと、山林所有者の手元にはほとんど収益が残らないと考えられます。
◎産業経済部長（二村浩幸） 森林環境譲与税を活用した市独自の支援策についてですが、令和元年度に掛川市森林経営管理推進協議会を設立し、適切な森林整備に担い手の育成、木材の利用促進など、効果的な森林環境譲与税の活用について検討をしてまいりました。
ではまず、大きな１、カーボンニュートラルの鍵を握る森林整備事業の成長に向けた、現行補助制度の見直し提案についてです。カーボンニュートラル実現には、ＣＯ２の排出削減とともにＣＯ２の吸収源を確保すること、すなわちカーボンネガティブですけれども、カーボンネガティブも重要と言われています。吸収量のうちの大部分は森林の吸収量だが、森林の高齢化が進み、吸収量は減少傾向と全国的には言われています。
森林は、木材等生産機能や水源涵養機能、土壌保全機能等だけではなく、炭素を固定する機能を有しており、今後森林環境譲与税の活用によって適切な森林整備が進むことで、森林吸収量の増加が期待できると考えております。 最後に、要旨（４）、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算されているのかについてお答えします。本戦略では、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算しておりません。
さらに、三島市の最新の森林整備計画には、三島市の森林について、ここに書かれているんですけれども、その多くが管理不十分な状況が続いており、国土保全や水源環境などの森林の公益的機能の低下が危惧されていると明確に書かれています。華やかなガーデンシティの裏には、実は箱根の山の森が荒れてしまっているという状況があります。
森林の保全と活用については、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用し、市民生活に関連する地域の森林整備を着実に実施します。また、林道、作業道の整備を推進するとともに、炭素を固定し、地球温暖化対策へ貢献する木材利用を促進してまいります。 次に、持続可能な上下水道についてであります。
林業振興費には、有害鳥獣被害防止設備設置事業費補助金、富士ヒノキの家宮クーポン事業費補助金のほか、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備に係る委託料及び林道改良等工事費をそれぞれ計上いたしました。 第７款商工費は12億7,255万1,000円で、前年度と比較いたしますと４億6,684万3,000円、57.9％の増であります。
まず、山間部では適正な森林整備による吸収源対策の強化や、生育が早くＣＯ２の吸収効果に優れたエリートツリーなどの植栽を試験的に行います。また、都市部ではＣＯ２を長期間木材に固定するため、建築物等における木材利用の促進を図ります。さらに港湾部では、海洋中のＣＯ２を藻などに吸収させるブルーカーボンの取組を公民が連携し、研究などを進めてまいります。
県道白糸富士宮線、通称青木坂についてですが、令和２年度に静岡県の森の力再生事業で沿道の森林整備が行われました。整備面積は6.45ヘクタールで、この事業によって道路の採光が良好となったとの感想が報道でもなされました。
この大きな課題をクリアできる事業モデルが創出された場合は、普及する意義は大きいと考えられますが、普及拡大によって再び木材の調達が難しくなるというジレンマに陥る可能性もありますので、将来的な森林整備の在り方や未利用材の活用手法等について、林業分野の関係者と総合的な見地から調査研究していく必要があると考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
森林環境譲与税の使途については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、今年度は生活基盤の関連施設や公共施設への被害対策としての調査、伐採、また鹿による食害対策や掛川産材の利用促進事業等を行っているところであります。
森林整備は、冒頭述べましたとおり循環型社会の実現に寄与するものであります。単に木材という資源を生み、それらを基に加工され、製品となっていく以外にも一般に不要とされる枝や葉っぱなどについても活用するすべがあり、全てを資源とすることができます。
当市の森林のうち、国有林と天然林を除いた人工林は１万4,125ヘクタールあり、うち森林整備者が立案する森林経営計画が4,263ヘクタールあります。この森林経営計画とは、５年間の間に下刈りや枝打ち、間伐などの整備や収穫後の再造林を計画化したもので、市町が計画の認定をします。認定された計画は森林整備に要する費用を補助対象事業として実施することができます。
これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。一昨年から始まった譲与税の配布ですが、その使途を調べると森林環境整備基金という財源に積み立てる自治体が多く、もっと具体的に森づくりや木材活用促進のために充てて行かなければ、持続可能な森林経営につながっていかないと思います。
森林環境譲与税の使途は、森林整備として間伐が行われていますが、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることも必要ではないでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
自然災害から市民生活を守る森林整備の推進についてです。地球温暖化の影響からか、近年では大型台風などだけでなく、長雨や突発的な豪雨、竜巻などによる突風被害なども県内で発生しています。第５次富士宮市総合計画では、自然災害から市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるために、森林整備を推進するとしております。
この仕組みは、森林整備で切り捨てられてしまう間伐材などの木材を木の駅に出荷すると、その地域でのみ使用できる地域通貨券または商品券に交換できるもので、森林整備と地域経済を関連づけて活性化を図ることを目的としているものです。 木の駅は、平成21年に岐阜県恵那市で発足し、令和元年度時点で全国に74か所あります。
９月議会では、須山十里木地内の頼朝の井戸の森のナラ枯れ木を伐採し、天然更新による健全な森林整備を行う予定というようなことも話されましたけれども、その後の対策はどのような内容を検討されたのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 ナラ枯れの被害は、県内はもとより全国的に広がっておりますので、広域的な対応が必要であると考えます。